有価証券報告書-第71期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	4,892千円		3,891千円
未払社会保険料	2,940		3,075
貸倒引当金	219		300
退職給付に係る負債	35,477		39,577
長期未払金	56,276		50,742
投資有価証券評価損	1,347		1,347
株式報酬費用	13,063		14,342
その他	5,179		739
繰延税金資産小計	119,397		114,016
評価性引当額	△72,065		△66,431
繰延税金資産合計	47,331		47,585
繰延税金負債
圧縮積立金	△107,545		△103,627
その他有価証券評価差額金	△281		△317
投資事業組合運用益	△9,677		△285
繰延税金負債合計	△117,504		△104,230
繰延税金資産(負債)の純額	△70,172		△56,645

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	8,286千円		3,364千円
固定負債-繰延税金負債	△78,458		△60,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
留保金課税	0.7		-
評価性引当額の増減	0.8		△7.1
子会社合併による影響	-		5.6
持分法投資損失	0.5		0.0
持分変動利益	△0.4		-
法人税額の特別控除	△1.7		-
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		30.8