有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,486千円		6,481千円
未払社会保険料	3,037		4,154
貸倒引当金	1,958		1,847
減価償却超過額	783		1,595
減損損失	-		3,320
退職給付に係る負債	14,084		16,808
役員退職慰労引当金	42,746		45,161
投資有価証券評価損	3,666		3,796
その他	886		1,716
繰延税金資産小計	74,649		84,882
評価性引当額	△47,827		△50,302
繰延税金資産合計	26,821		34,580
繰延税金負債
特別償却準備金	△54		-
その他有価証券評価差額金	△126		△362
繰延税金負債合計	△181		△362
繰延税金資産の純額	26,639		34,217

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	11,953千円		12,856千円
固定資産-繰延税金資産	14,685		21,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.2		0.3
役員報酬	1.5		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.3
留保金課税	3.3		1.3
税額控除	△2.7		△2.5
その他	△0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。