有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,199千円		2,557千円
未払社会保険料	2,649		2,972
貸倒引当金	1,910		506
減価償却超過額	1,417		1,303
退職給付に係る負債	16,597		16,828
役員退職慰労引当金	49,911		53,932
投資有価証券評価損	3,796		1,347
その他	1,137		3,509
繰延税金資産小計	83,620		82,958
評価性引当額	△55,047		△55,420
繰延税金資産合計	28,573		27,537
繰延税金負債
圧縮積立金	△127,127		△123,211
その他有価証券評価差額金	△304		△265
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△1,543
繰延税金負債合計	△127,431		△125,020
繰延税金資産(負債)の純額	△98,858		△97,483

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	10,467千円		8,499千円
固定資産-繰延税金資産	2,811		3,855
固定負債-繰延税金負債	△112,137		△109,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		との差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		100分の5以下であるため
子会社からの受取配当金の消去	-		注記を省略しております。
住民税均等割	0.1
留保金課税	1.1
税額控除	-
子会社への投資に係る一時差異	-
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8