#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.その他セグメントは当社の連結子会社でありました株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。2026/05/26 16:45
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額129,500千円は、会計処理の確定により51,705千円減少し、77,795千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が78,855千円、繰延税金負債が27,149千円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ409千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ861千円増加しております。
のれんの償却期間は5年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。2026/05/26 16:45
#5 役員報酬（連結）: a.賞与(業績連動報酬)
賞与については、報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、職位ごとに定める基準支給係数を乗じたものに加算減算を加え、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。その実績は485百万円であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が引き続き堅調です。デジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注は当初想定を下回っているものの、生産性向上の各種取り組みが奏功し、営業利益を押し上げました。また、長年にわたるソリューション提供のノウハウを活かした、大型案件の受注も業績に寄与しました。
また、当社は、株式会社Coral Capital(旧500 Startups Japan)が株式会社 SmartHRへの出資を目的とし組成したファンド(以下、「本ファンド」)に出資をしております。今般、本ファンドがその保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しました。
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