有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1990年5月9日開催の第37回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役8名、監査役3名であります。
また、取締役の役員報酬限度額である年額300百万円のほか、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額50百万円としており、2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において決議されております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法は役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。
a.固定報酬
役員報酬内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、監査役の個人別の報酬等については監査役の協議によって、その全員の同意を得てこれを定め、固定報酬として支給しております。
b.賞与
賞与については、上記の報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。
連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。
c.株式報酬
「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入しております。具体的には、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位等に応じて決定された数の当社普通株式を付与するものです。
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社取締役等を退任する日までの期間としております。なお、2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において、50百万円を上限として、上記の報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役5名であります。
d.退職慰労金
「役員退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
なお、役員退職慰労金制度は、2019年8月19日開催の取締役会の決議により廃止し、重任された取締役5名(大津裕司氏・本間祐史氏・村井敏裕氏・飛川亮氏・下田博樹氏)及び監査役1名(山際元雄氏)に対し、それぞれの就任時から2019年8月19日までの在任期間を対象とし、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。支給の時期はそれぞれの退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定するものといたします。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみ支給としておりますが、常勤監査役のみ役員退職慰労金を支給しております。なお、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	134,355	126,900	-	-	7,455	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	1,800	1,800	-	-	-	1
社外監査役	6,920	6,720	-	-	200	3

(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。なお、2019年8月19日開催の取締役会にて役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
2.上記報酬等には、使用人兼役員の使用人給与相当額は含まれておりません。
3.期末日現在の取締役は7名、監査役は3名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。