- 3977
- 2026/09/15
- 時価
- 7億円
- PER 予
- 29.56倍
- 2017年以降
- 赤字-694.74倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.76倍
- 2017年以降
- 1.33-5.82倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.96%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2015年2月28日
- 7275万
- 2016年2月29日 -27.34%
- 5286万
- 2016年11月30日 +28.73%
- 6805万
有報情報
- #1 業績等の概要
- こうした新規クライアント企業獲得施策等により、新規受注に成功していることに加え、既存の重点クライアント企業からの継続受注も堅調に推移しております。2017/02/14 11:14
以上の結果、当事業年度における売上高は985,804千円(前事業年度比8.7%増)となりましたが、利益面におきましては、組織機能強化のため、主に人件費への投資を実施したことにより営業利益は52,865千円(同27.3%減)、経常利益は47,504千円(同28.1%減)、当期純利益は27,785千円(同27.3%減)となりました。
(注1) インバウンドマーケティングとは、広告出稿などに頼るのではなく、興味のある消費者は自ら検索をしたり、ソーシャルメディアで聞いたりして調べてくれるということを期待して、消費者自身に見つけてもらうことを目的としたマーケティング施策をいいます。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比16.8%増の575,611千円となりました。これは主に、ダイレクトプロモーションの売上拡大に伴い、人件費、外注費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比0.9%減の410,193千円となりました。2017/02/14 11:14
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比4.7%増の357,328千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度比27.3%減の52,865千円となりました。