売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	392,122	622,716	890,119	1,242,218
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	32,557	5,960	△10,266	4,267

2021/05/31 11:25

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/05/31 11:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)
ロイヤルホームセンター株式会社	144,738
株式会社いなげや	131,885
株式会社エキップ	117,833

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#4 事業等のリスク

② 主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2019年2月期において3社にて34.5%、2020年2月期において3社にて33.0%、2021年2月期において2社にて22.3%となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年3月6日に日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。2020年2月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第1四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライアント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第2四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。ただ、一方でECサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しており、また、BtoB企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出のための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クライアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。

2021/05/31 11:25

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/05/31 11:25