有価証券報告書-第30期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年3月6日に日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。2020年2月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第1四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライアント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第2四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。ただ、一方でECサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しており、また、BtoB企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出のための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クライアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,242,218千円(前年同期比6.2%減)、営業利益は927千円(同97.3%減)、経常損失は387千円(前年同期は経常利益32,918千円)、当期純利益は2,763千円(同81.5%減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第1四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの3つのサービス(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)から次のとおり3つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
(注)ANA(全米広告主協会)傘下のDMAディビジョン(データ&マーケティング部門)公認のeラーニングサービス。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ765千円減少し、628,945千円となりました。これは主に売掛金が55,237千円、無形固定資産が21,772千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が79,302千円、仕掛品が14,377千円、現金及び預金が13,815千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ5,514千円減少し、381,362千円となりました。これは主に長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が68,012千円増加した一方で、買掛金が32,614千円、未払金が24,262千円、未払法人税等が21,579千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ4,748千円増加し、247,583千円となりました。これは主に利益剰余金が2,763千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ13,815千円減少し、211,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、108,583千円(前年同期は80,235千円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費18,713千円、たな卸資産の減少14,377千円が生じた一方で、売上債権の増加63,657千円、仕入債務の減少32,614千円、未払金の減少24,844千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、27,098千円(前年同期は15,610千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,939千円、無形固定資産の取得による支出26,009千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入77,443千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、67,670千円(前年同期は68,021千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出81,988千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比6.2%減の1,242,218千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a.マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、WEBサイトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエイティブの領域でDM案件等の受注ができない状況となり、さらには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は968,665千円(前年同期比9.0%減)となりました。
b.サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、EC運用の領域で既存クライアント企業のEC売上好調の影響を受け、当社のECサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、POSデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は264,099千円(前年同期比7.0%増)となりました。
c.教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でDCFMの販売が堅調に推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は9,453千円(前年同期比28.6%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比3.1%減の796,817千円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比11.4%減の445,400千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比5.2%減の444,473千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張を抑制したことによる旅費交通費の低減が主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比97.3%減の927千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、受取保険金1,848千円であります。営業外費用の主なものは、支払手数料1,680千円、支払利息1,216千円、減価償却費969千円であります。この結果、経常損失は387千円(前事業年度は経常利益32,918千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は固定資産売却益5,404千円であります。特別損失は固定資産除却損749千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比87.0%減の4,267千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は1,504千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比81.5%減の2,763千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年3月6日に日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。2020年2月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第1四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライアント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第2四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。ただ、一方でECサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しており、また、BtoB企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出のための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クライアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,242,218千円(前年同期比6.2%減)、営業利益は927千円(同97.3%減)、経常損失は387千円(前年同期は経常利益32,918千円)、当期純利益は2,763千円(同81.5%減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第1四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの3つのサービス(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)から次のとおり3つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
| 区分 | 領域 | 主要サービス |
| マーケティング支援分野 | コンサルティング | ・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
| アナリティクス | ・分析プロジェクト ・AI活用プロジェクト ・リサーチ ・BIツール導入及び運用 | |
| クリエイティブ | ・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・WEBメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール | |
| テクノロジー | ・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・WEBサイト構築及び運用 ・運用保守 | |
| オペレーション | ・事務局 ・コールセンター ・DMセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント | |
| サービス運営支援分野 | POSデータ開示 | ・システム基盤の最適化及び機能開発 |
| EC運用 | ・ECの最適化及び付加価値向上 | |
| 教育支援分野 | eラーニングサービス | ・DCFM(DMA Certified Fundamental Marketer)(注) |
| セミナー | ・セミナー開催 |
(注)ANA(全米広告主協会)傘下のDMAディビジョン(データ&マーケティング部門)公認のeラーニングサービス。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ765千円減少し、628,945千円となりました。これは主に売掛金が55,237千円、無形固定資産が21,772千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が79,302千円、仕掛品が14,377千円、現金及び預金が13,815千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ5,514千円減少し、381,362千円となりました。これは主に長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が68,012千円増加した一方で、買掛金が32,614千円、未払金が24,262千円、未払法人税等が21,579千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ4,748千円増加し、247,583千円となりました。これは主に利益剰余金が2,763千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ13,815千円減少し、211,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、108,583千円(前年同期は80,235千円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費18,713千円、たな卸資産の減少14,377千円が生じた一方で、売上債権の増加63,657千円、仕入債務の減少32,614千円、未払金の減少24,844千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、27,098千円(前年同期は15,610千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,939千円、無形固定資産の取得による支出26,009千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入77,443千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、67,670千円(前年同期は68,021千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出81,988千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトマーケティング事業(千円) | 517,019 | 92.9 |
| 合計(千円) | 517,019 | 92.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトマーケティング事業 | 1,145,803 | 80.9 | 140,914 | 59.4 |
| 合計 | 1,145,803 | 80.9 | 140,914 | 59.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| マーケティング支援分野(千円) | 968,665 | 91.0 |
| サービス運営支援分野(千円) | 264,099 | 107.0 |
| 教育支援分野(千円) | 9,453 | 71.4 |
| 合計(千円) | 1,242,218 | 93.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ロイヤルホームセンター株式会社 | 165,897 | 12.5 | 144,738 | 11.7 |
| 株式会社いなげや | 132,595 | 10.0 | 131,885 | 10.6 |
| 株式会社エキップ | 139,333 | 10.5 | 117,833 | 9.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比6.2%減の1,242,218千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a.マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、WEBサイトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエイティブの領域でDM案件等の受注ができない状況となり、さらには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は968,665千円(前年同期比9.0%減)となりました。
b.サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、EC運用の領域で既存クライアント企業のEC売上好調の影響を受け、当社のECサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、POSデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は264,099千円(前年同期比7.0%増)となりました。
c.教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でDCFMの販売が堅調に推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は9,453千円(前年同期比28.6%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比3.1%減の796,817千円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比11.4%減の445,400千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比5.2%減の444,473千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張を抑制したことによる旅費交通費の低減が主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比97.3%減の927千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、受取保険金1,848千円であります。営業外費用の主なものは、支払手数料1,680千円、支払利息1,216千円、減価償却費969千円であります。この結果、経常損失は387千円(前事業年度は経常利益32,918千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は固定資産売却益5,404千円であります。特別損失は固定資産除却損749千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比87.0%減の4,267千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は1,504千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比81.5%減の2,763千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
