有価証券報告書-第29期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中の通商摩擦や中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、AI(人工知能)を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,324,830千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は34,002千円(同1,498.3%増)、経常利益は32,918千円(同2,993.0%増)、当期純利益は14,904千円(前年同期は当期純損失228,840千円)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比10.3%増の1,324,830千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は179,399千円(前年同期比21.1%増)となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のECサイト運用の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は407,308千円(前年同期比2.5%増)となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のDM案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもDM案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は738,121千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比12.5%増の822,008千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものに加え、案件の高度化や複雑化による影響から、労務費や外注費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比7.0%増の502,822千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比0.2%増の468,819千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、全般的なコスト削減努力により結果として微増となったものであります。この結果、営業利益は前事業年度比1,498.3%増の34,002千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入1,710千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1,118千円、減価償却費1,684千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比2,993.0%増の32,918千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前当期純利益は32,914千円(前事業年度は税引前当期純損失214,514千円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は18,010千円であります。この結果、当期純利益は14,904千円(前事業年度は当期純損失228,840千円)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ51,749千円増加し、629,711千円となりました。これは主に売掛金が46,592千円、仕掛品が16,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ34,752千円増加し、386,877千円となりました。これは主に長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が65,299千円減少した一方で、買掛金が32,132千円、未払金が27,115千円、未払法人税等が20,367千円、未払消費税等が16,021千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,996千円増加し、242,834千円となりました。これは主に利益剰余金が14,904千円増加したこと等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,397千円減少し、225,191千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、80,235千円(前年同期比797.6%増)となりました。この主な要因は、売上債権の増加47,096千円が生じた一方で、仕入債務の増加32,132千円、税引前当期純利益32,914千円、未払金の増加26,754千円、減価償却費19,372千円、未払消費税等の増加16,021千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、15,610千円(前年同期は55,258千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,301千円、無形固定資産の取得による支出3,305千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、68,021千円(前年同期は96,119千円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出65,299千円、リース債務の返済による支出2,719千円が生じたこと等によるものであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中の通商摩擦や中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、AI(人工知能)を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,324,830千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は34,002千円(同1,498.3%増)、経常利益は32,918千円(同2,993.0%増)、当期純利益は14,904千円(前年同期は当期純損失228,840千円)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比10.3%増の1,324,830千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は179,399千円(前年同期比21.1%増)となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のECサイト運用の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は407,308千円(前年同期比2.5%増)となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のDM案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもDM案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は738,121千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比12.5%増の822,008千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものに加え、案件の高度化や複雑化による影響から、労務費や外注費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比7.0%増の502,822千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比0.2%増の468,819千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、全般的なコスト削減努力により結果として微増となったものであります。この結果、営業利益は前事業年度比1,498.3%増の34,002千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入1,710千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1,118千円、減価償却費1,684千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比2,993.0%増の32,918千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前当期純利益は32,914千円(前事業年度は税引前当期純損失214,514千円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は18,010千円であります。この結果、当期純利益は14,904千円(前事業年度は当期純損失228,840千円)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ51,749千円増加し、629,711千円となりました。これは主に売掛金が46,592千円、仕掛品が16,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ34,752千円増加し、386,877千円となりました。これは主に長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が65,299千円減少した一方で、買掛金が32,132千円、未払金が27,115千円、未払法人税等が20,367千円、未払消費税等が16,021千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,996千円増加し、242,834千円となりました。これは主に利益剰余金が14,904千円増加したこと等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,397千円減少し、225,191千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、80,235千円(前年同期比797.6%増)となりました。この主な要因は、売上債権の増加47,096千円が生じた一方で、仕入債務の増加32,132千円、税引前当期純利益32,914千円、未払金の増加26,754千円、減価償却費19,372千円、未払消費税等の増加16,021千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、15,610千円(前年同期は55,258千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,301千円、無形固定資産の取得による支出3,305千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、68,021千円(前年同期は96,119千円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出65,299千円、リース債務の返済による支出2,719千円が生じたこと等によるものであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトマーケティング事業(千円) | 556,548 | 113.0 |
| 合計(千円) | 556,548 | 113.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトマーケティング事業 | 1,417,127 | 114.1 | 237,328 | 163.6 |
| 合計 | 1,417,127 | 114.1 | 237,328 | 163.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| マーケティングリサーチ(千円) | 179,399 | 121.1 |
| マーケティングシステム(千円) | 407,308 | 102.5 |
| ダイレクトプロモーション(千円) | 738,121 | 112.6 |
| 合計(千円) | 1,324,830 | 110.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ロイヤルホームセンター株式会社 | 140,892 | 11.7 | 165,897 | 12.5 |
| 株式会社エキップ | 152,445 | 12.7 | 139,333 | 10.5 |
| 株式会社いなげや | 121,367 | 10.1 | 132,595 | 10.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
