有価証券報告書-第33期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより社会経済の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でEC(電子商取引)の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、当社は、CRM戦略策定から購買データ分析、クリエィティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
また、2023年3月17日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は2020年、2021年に続き3度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計6作品で受賞し、6年連続の金賞受賞、16年連続のDM大賞受賞となりました。当社のDM大賞受賞実績が、既存クライアント企業からの継続したDM案件の受注へと繋がり、またこれまで得意としてきた流通小売業界向けを主としたBtoC型のサービスのみならず、BtoB型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいます。さらにコンサルティング・アナリティクス領域でも既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務の受注が伸長したことが売上高の増加に繋がりました。
コスト面につきましては、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いITサービス利用料などが増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,467,931千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は50,237千円(前年同期比8.6%減)、経常利益は50,575千円(前年同期比10.1%減)、当期純利益は52,589千円(前年同期比18.6%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
3つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
(注)ANA(全米広告主協会)公認のeラーニングサービス。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ45,914千円減少し、595,703千円となりました。これは主に売掛金が12,312千円、無形固定資産が2,349千円増加した一方で、現金及び預金が55,215千円、有形固定資産が3,672千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ98,512千円減少し、217,060千円となりました。これは主に未払消費税等が2,090千円増加した一方で、買掛金が26,991千円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が54,734千円、未払金が10,359千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ52,597千円増加し、378,643千円となりました。これは主に利益剰余金が52,589千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ55,215千円減少し、200,548千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、18,555千円(前年同期は101,484千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益49,450千円、減価償却費19,458千円が生じた一方で、売上債権の増加額12,312千円、仕入債務の減少額26,991千円、法人税等の支払額12,217千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、18,687千円(前年同期は49,007千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,660千円、無形固定資産の取得による支出12,124千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、55,082千円(前年同期は60,810千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出54,734千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.外注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
b.受注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比0.8%増の1,467,931千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a.CRM支援分野
CRM支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から定期的な分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は1,145,439千円(前年同期比1.1%増)となりました。
b.サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、POSデータ開示の領域においては定期案件の契約見直しによりやや売上高が減少いたしましたが、EC運用の領域では継続して案件を受注し売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は314,024千円(前年同期比変動なし)となりました。
c.教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、セミナーの領域で既存クライアント企業から大規模な研修・セミナーを受注し売上高が堅調に推移いたしました。一方でeラーニングサービスの領域ではDCFMの販売が減少いたしました。この結果、売上高は8,467千円(前年同期比7.2%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比0.3%減の839,822千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.4%増の628,108千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比3.5%増の577,871千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いITサービス利用料の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は50,237千円(前事業年度は営業利益54,959千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入500千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息373千円であります。この結果、経常利益は50,575千円(前事業年度は経常利益56,246千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の主なものは、新株予約権戻入益285千円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損1,414千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比12.3%減の49,450千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は△3,139千円であります。この結果、当期純利益は52,589千円(前事業年度は当期純利益44,333千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより社会経済の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でEC(電子商取引)の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、当社は、CRM戦略策定から購買データ分析、クリエィティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
また、2023年3月17日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は2020年、2021年に続き3度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計6作品で受賞し、6年連続の金賞受賞、16年連続のDM大賞受賞となりました。当社のDM大賞受賞実績が、既存クライアント企業からの継続したDM案件の受注へと繋がり、またこれまで得意としてきた流通小売業界向けを主としたBtoC型のサービスのみならず、BtoB型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいます。さらにコンサルティング・アナリティクス領域でも既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務の受注が伸長したことが売上高の増加に繋がりました。
コスト面につきましては、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いITサービス利用料などが増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,467,931千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は50,237千円(前年同期比8.6%減)、経常利益は50,575千円(前年同期比10.1%減)、当期純利益は52,589千円(前年同期比18.6%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
3つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
| 区分 | 領域 | 主要サービス |
| CRM支援分野 | コンサルティング | ・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
| アナリティクス | ・分析プロジェクト ・AI活用プロジェクト ・リサーチ ・BIツール導入及び運用 | |
| クリエイティブ | ・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・WEBメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール | |
| テクノロジー | ・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・WEBサイト構築及び運用 ・運用保守 | |
| オペレーション | ・事務局 ・コールセンター ・DMセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント | |
| サービス運営支援分野 | POSデータ開示 | ・システム基盤の最適化及び機能開発 |
| EC | ・ECの最適化及び付加価値向上 | |
| 教育支援分野 | eラーニングサービス | ・DCFM(Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer)(注) |
| セミナー | ・セミナー開催 |
(注)ANA(全米広告主協会)公認のeラーニングサービス。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ45,914千円減少し、595,703千円となりました。これは主に売掛金が12,312千円、無形固定資産が2,349千円増加した一方で、現金及び預金が55,215千円、有形固定資産が3,672千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ98,512千円減少し、217,060千円となりました。これは主に未払消費税等が2,090千円増加した一方で、買掛金が26,991千円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が54,734千円、未払金が10,359千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ52,597千円増加し、378,643千円となりました。これは主に利益剰余金が52,589千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ55,215千円減少し、200,548千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、18,555千円(前年同期は101,484千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益49,450千円、減価償却費19,458千円が生じた一方で、売上債権の増加額12,312千円、仕入債務の減少額26,991千円、法人税等の支払額12,217千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、18,687千円(前年同期は49,007千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,660千円、無形固定資産の取得による支出12,124千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、55,082千円(前年同期は60,810千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出54,734千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.外注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 総合マーケティング支援事業(千円) | 531,728 | 97.4 |
| 合計(千円) | 531,728 | 97.4 |
b.受注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 総合マーケティング支援事業 | 1,504,893 | 104.1 | 196,215 | 123.2 |
| 合計 | 1,504,893 | 104.1 | 196,215 | 123.2 |
c.販売実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 前年同期比(%) |
| CRM支援分野(千円) | 1,145,439 | 101.1 |
| サービス運営支援分野(千円) | 314,024 | 100.0 |
| 教育支援分野(千円) | 8,467 | 92.8 |
| 合計(千円) | 1,467,931 | 100.8 |
(注)最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比0.8%増の1,467,931千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a.CRM支援分野
CRM支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から定期的な分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は1,145,439千円(前年同期比1.1%増)となりました。
b.サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、POSデータ開示の領域においては定期案件の契約見直しによりやや売上高が減少いたしましたが、EC運用の領域では継続して案件を受注し売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は314,024千円(前年同期比変動なし)となりました。
c.教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、セミナーの領域で既存クライアント企業から大規模な研修・セミナーを受注し売上高が堅調に推移いたしました。一方でeラーニングサービスの領域ではDCFMの販売が減少いたしました。この結果、売上高は8,467千円(前年同期比7.2%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比0.3%減の839,822千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.4%増の628,108千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比3.5%増の577,871千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いITサービス利用料の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は50,237千円(前事業年度は営業利益54,959千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入500千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息373千円であります。この結果、経常利益は50,575千円(前事業年度は経常利益56,246千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の主なものは、新株予約権戻入益285千円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損1,414千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比12.3%減の49,450千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は△3,139千円であります。この結果、当期純利益は52,589千円(前事業年度は当期純利益44,333千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
