有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針(経営理念)
当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。
(2)経営戦略及び経営環境
国内外において、企業のマーケティング活動を取り巻く環境は引き続き大きく変化しております。広告市場ではデジタルシフトが一段と進み、2025年の国内インターネット広告費は4兆45億円となり、広告費全体に占める構成比は初めて50%を超えました。特に動画広告やSNS広告の拡大が続いており、企業には、顧客接点の多様化・リアルタイム化に対応した、より高度で継続的なマーケティング運用が求められております。
また、国内では労働需給の引き締まりが続いており、2025年の完全失業率は2.5%、2025年12月の有効求人倍率は1.19倍となるなど、人材確保の難しさを背景に、限られた人員で成果を最大化するための生産性向上や自動化・仕組み化の重要性が一層高まっております。加えて、個人情報保護やAI活用を巡る制度・ガバナンス整備も進展しており、企業には、データ活用における透明性・説明責任を確保しながら、顧客価値創出と業務効率化を両立することが求められております。
このような環境の中、当社は中期経営計画「Rising2028」の初年度として、「伴走型マーケティングパートナーとして、個別最適のソリューションから成果を再現するサービスへ進化する」を指針に、CRM領域におけるMarketing as a Service(MaaS)モデルの構築を推進してまいります。当社を取り巻く市場では、ROIやLTVを重視した投資判断、内製と外部パートナーを組み合わせたハイブリッド型の運用体制、ならびに体験価値を起点とした差別化の重要性が高まっており、当社の伴走支援ニーズは引き続き高まるものと認識しております。
具体的には、ストック型ビジネスへの転換、複合サービスの再設計、価格戦略の再設計、行動計画の一貫性と網羅性の強化、時間当たり生産性の改善を重点施策として推進するとともに、AIを業務プロセスに組み込み、設計・実装・運用・改善までを一気通貫で支援する体制を強化してまいります。これにより、既存クライアントとの継続的な関係深化と顧客LTVの最大化、新規クライアントの獲得およびACV拡大を図り、収益性を伴う成長の実現を目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自社サービスの強化及び新業界開拓
当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。
このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。
また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。
このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」(ISMS)及び日本国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報(個人情報等を含む)について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。