有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇があったものの、新政権発足後の物価高対策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化等、不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、EC(電子商取引)の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、CRM戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。2025年3月には、マーケティングオートメーション(MA)ツールであるSalesforce Marketing Cloud Engagementの運用を長期的に伴走型で支援する『Salesforce Marketing Cloud Engagement運用支援サービス』をリリースしました。
また、2025年3月13日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は銀賞受賞作を含む4作品で受賞し、18年連続のDM大賞受賞となりました。全日本DM大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであります。BtoB型の法人サービス業等のクライアント企業群にも認知が進み、新規クライアントの獲得にも繋がりました。
一方、コスト面では東京オフィス移転に伴う固定資産除却損等が発生しております。これは貸主都合による中途解約に起因する一時的な費用であり、通常の事業活動によるものではありません。
また、派遣社員からの正社員登用など採用戦略の見直しに着手しており、関連費用が増加いたしました。新入社員向けの研修プログラムを刷新し、即戦力として活躍できる人材の育成に注力しております。また、社内稼働の管理体制を強化するとともに、社外原価の見直しを進めることで、利益率の改善を目指した取り組みを継続してまいります。
この結果、当事業年度における売上高は1,490,439千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は17,270千円(前年同期比2.8%増)、経常利益は15,914千円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は1,363千円(前年同期は当期純損失16,676千円)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
3つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
(注)ANA(全米広告主協会)公認のeラーニングサービス。なお、2025年6月30日を以ってサービス提供を終了いたしました。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ40,887千円減少し、687,135千円となりました。これは主に売掛金が32,769千円増加した一方で、現金及び預金が60,795千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ42,215千円減少し、323,839千円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が49,616千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ1,328千円増加し、363,295千円となりました。これは主に利益剰余金が1,363千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ60,795千円減少し、307,250千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、18,482千円(前年同期は30,115千円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費23,209千円が生じた一方で、売上債権の増加額32,769千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、29,414千円(前年同期は28,556千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,551千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、49,863千円(前年同期は165,939千円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出49,616千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.外注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
b.受注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比0.9%減の1,490,439千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a.CRM支援分野
CRM支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアントより大型分析案件を受注したものの、コンサルティングの領域では案件の業務縮小が影響し、売上高は低迷いたしました。この結果、売上高は1,152,471千円(前年同期比1.5%減)となりました。
b.サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、POSデータ開示の領域で新規クライアント企業からPOSデータ開示システムの月額運用を継続して受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は333,401千円(前年同期比0.7%増)となりました。
c.教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、セミナーの領域で新規クライアント企業から研修案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は4,566千円(前年同期比39.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比3.6%減の860,052千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.9%増の630,386千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比2.9%増の613,116千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、派遣社員からの正社員登用など採用戦略の見直しに着手しており、関連費用が増加したことが主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比2.8%増の17,270千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、受取手数料546千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1,969千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比16.0%増の15,914千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の主なものは、新株予約権戻入益35千円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損13,547千円であります。この結果、税引前当期純利益は2,402千円(前事業年度は税引前当期純損失6,591千円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は1,038千円であります。この結果、当期純利益は1,363千円(前事業年度は当期純損失16,676千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇があったものの、新政権発足後の物価高対策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化等、不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、EC(電子商取引)の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、CRM戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。2025年3月には、マーケティングオートメーション(MA)ツールであるSalesforce Marketing Cloud Engagementの運用を長期的に伴走型で支援する『Salesforce Marketing Cloud Engagement運用支援サービス』をリリースしました。
また、2025年3月13日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は銀賞受賞作を含む4作品で受賞し、18年連続のDM大賞受賞となりました。全日本DM大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであります。BtoB型の法人サービス業等のクライアント企業群にも認知が進み、新規クライアントの獲得にも繋がりました。
一方、コスト面では東京オフィス移転に伴う固定資産除却損等が発生しております。これは貸主都合による中途解約に起因する一時的な費用であり、通常の事業活動によるものではありません。
また、派遣社員からの正社員登用など採用戦略の見直しに着手しており、関連費用が増加いたしました。新入社員向けの研修プログラムを刷新し、即戦力として活躍できる人材の育成に注力しております。また、社内稼働の管理体制を強化するとともに、社外原価の見直しを進めることで、利益率の改善を目指した取り組みを継続してまいります。
この結果、当事業年度における売上高は1,490,439千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は17,270千円(前年同期比2.8%増)、経常利益は15,914千円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は1,363千円(前年同期は当期純損失16,676千円)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
3つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
| 区分 | 領域 | 主要サービス |
| CRM支援分野 | コンサルティング | ・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
| アナリティクス | ・分析プロジェクト ・AI活用プロジェクト ・リサーチ ・BIツール導入及び運用 | |
| クリエイティブ | ・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・WEBメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール | |
| テクノロジー | ・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・WEBサイト構築及び運用 ・運用保守 | |
| オペレーション | ・事務局 ・コールセンター ・DMセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント | |
| サービス運営支援分野 | POSデータ開示 | ・システム基盤の最適化及び機能開発 |
| EC | ・ECの最適化及び付加価値向上 | |
| 教育支援分野 | eラーニングサービス | ・DCFM(Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer)(注) |
| セミナー | ・セミナー開催 |
(注)ANA(全米広告主協会)公認のeラーニングサービス。なお、2025年6月30日を以ってサービス提供を終了いたしました。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ40,887千円減少し、687,135千円となりました。これは主に売掛金が32,769千円増加した一方で、現金及び預金が60,795千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ42,215千円減少し、323,839千円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が49,616千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ1,328千円増加し、363,295千円となりました。これは主に利益剰余金が1,363千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ60,795千円減少し、307,250千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、18,482千円(前年同期は30,115千円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費23,209千円が生じた一方で、売上債権の増加額32,769千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、29,414千円(前年同期は28,556千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,551千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、49,863千円(前年同期は165,939千円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出49,616千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.外注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 総合マーケティング支援事業(千円) | 570,799 | 92.6 |
| 合計(千円) | 570,799 | 92.6 |
b.受注実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 総合マーケティング支援事業 | 1,507,297 | 97.5 | 254,419 | 107.1 |
| 合計 | 1,507,297 | 97.5 | 254,419 | 107.1 |
c.販売実績
当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| CRM支援分野(千円) | 1,152,471 | △1.5 |
| サービス運営支援分野(千円) | 333,401 | 0.7 |
| 教育支援分野(千円) | 4,566 | 39.2 |
| 合計(千円) | 1,490,439 | △0.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| イオンモール株式会社 | 213,180 | 14.2 | 265,445 | 17.8 |
| 株式会社いなげや | 163,901 | 10.9 | - | - |
(注)2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比0.9%減の1,490,439千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a.CRM支援分野
CRM支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアントより大型分析案件を受注したものの、コンサルティングの領域では案件の業務縮小が影響し、売上高は低迷いたしました。この結果、売上高は1,152,471千円(前年同期比1.5%減)となりました。
b.サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、POSデータ開示の領域で新規クライアント企業からPOSデータ開示システムの月額運用を継続して受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は333,401千円(前年同期比0.7%増)となりました。
c.教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、セミナーの領域で新規クライアント企業から研修案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は4,566千円(前年同期比39.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比3.6%減の860,052千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.9%増の630,386千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比2.9%増の613,116千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、派遣社員からの正社員登用など採用戦略の見直しに着手しており、関連費用が増加したことが主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比2.8%増の17,270千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益の主なものは、受取手数料546千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1,969千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比16.0%増の15,914千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の主なものは、新株予約権戻入益35千円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損13,547千円であります。この結果、税引前当期純利益は2,402千円(前事業年度は税引前当期純損失6,591千円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は1,038千円であります。この結果、当期純利益は1,363千円(前事業年度は当期純損失16,676千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
