四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化しております。さらに米中の通商摩擦などの海外における不安定な政治動向等により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年3月6日に日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供しております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は392,122千円(前年同期比27.5%増)、営業利益は33,166千円(前年同期比853.1%増)、経常利益は32,557千円(前年同期は2,849千円の経常利益)、四半期純利益は28,894千円(前年同期は2,293千円の四半期純利益)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、当第1四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの3つのサービス(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)から次のとおり3つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。

区分	領域	主要サービス
マーケティング支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
	アナリティクス	・分析プロジェクト ・AI活用プロジェクト ・リサーチ ・BIツール導入及び運用
	クリエィティブ	・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・WEBメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
	テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・WEBサイト構築及び運用 ・運用保守
	オペレーション	・事務局 ・コールセンター ・DMセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	POSデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
	EC運用	・ECの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・DCFM(DMA Certified Fundamental Marketer)(注)
	セミナー	・セミナー開催

(注)ANA(全米広告主協会)傘下のDMAディビジョン(データ&マーケティング部門)公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当第1四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、WEBサイトリニューアル案件等を受注、また、クリエィティブの領域で既存クライアント企業から大型のDM案件等を受注したことにより、両領域の売上高は大きく伸長いたしました。また、その他の領域においても売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は329,103千円(前年同期比35.4%増)となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第1四半期累計期間においては、EC運用の領域で既存クライアント企業のEC売上好調の影響を受け、当社のECサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、POSデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しており、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は61,686千円(前年同期比0.8%増)となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第1四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でDCFMの販売が増加したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は1,332千円(前年同期比60.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は582,910千円となり、前事業年度末に比べ46,800千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が20,000千円、売掛金が6,632千円増加した一方で、現金及び預金が66,303千円、仕掛品が6,322千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は310,651千円となり、前事業年度末に比べ76,225千円減少いたしました。これは主に未払金が20,262千円、買掛金が19,793千円、未払法人税等が16,807千円、長期借入金が16,533千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は272,259千円となり、前事業年度末に比べ29,424千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が28,894千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ITプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は686千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。