売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	391,791	750,709	1,121,460	1,467,931
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	22,634	15,064	40,273	49,450

(注)当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2024/05/29 10:04

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/05/29 10:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/05/29 10:04

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,455,568	1,467,931

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2024/05/29 10:04

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/05/29 10:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

2024/05/29 10:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でEC(電子商取引)の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、当社は、CRM戦略策定から購買データ分析、クリエィティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
また、2023年3月17日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は2020年、2021年に続き3度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計6作品で受賞し、6年連続の金賞受賞、16年連続のDM大賞受賞となりました。当社のDM大賞受賞実績が、既存クライアント企業からの継続したDM案件の受注へと繋がり、またこれまで得意としてきた流通小売業界向けを主としたBtoC型のサービスのみならず、BtoB型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいます。さらにコンサルティング・アナリティクス領域でも既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務の受注が伸長したことが売上高の増加に繋がりました。
コスト面につきましては、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いITサービス利用料などが増加しております。

2024/05/29 10:04

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/29 10:04

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2024/05/29 10:04

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/05/29 10:04