有価証券報告書-第26期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ95,810千円増加し、767,157千円となりました。これは主に固定資産が24,182千円減少した一方で、現金及び預金が113,637千円、売掛金が13,890千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ65,348千円減少し、352,558千円となりました。これは主に未払金が23,889千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が62,883千円、リース債務が24,481千円、買掛金が9,741千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ161,159千円増加し、414,599千円となりました。その要因は、株式上場時の公募増資等により資本金及び資本剰余金が125,856千円、利益剰余金が35,303千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比15.6%増の1,139,441千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件の獲得があり、全体的に売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は122,087千円(前事業年度比3.9%増)となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した営業基盤を確保していることに加えて、既存重点クライアント企業からスポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。この結果、売上高は435,894千円(前事業年度比22.3%増)となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のDM案件等やスポットのDM案件等を獲得したことに加えて、新規クライアント企業からもDM案件、カタログ案件等を新規受注したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。特に、新規クライアント企業においては、BtoC企業のみならず、BtoB企業や学校法人なども含まれており、当社が培ったノウハウを標準化して展開することができております。この結果、売上高は581,459千円(前事業年度比13.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比18.6%増の682,786千円となりました。これは主に、マーケティングシステム及びダイレクトプロモーションの売上拡大に伴い、外注費、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比11.3%増の456,655千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比8.5%増の387,717千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度比30.4%増の68,938千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、株式公開費用7,687千円、株式交付費3,270千円、支払利息1,988千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比19.8%増の56,927千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比21.8%増の56,927千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は21,624千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比27.1%増の35,303千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ113,637千円増加し、264,993千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、84,404千円(前年同期比49.7%増)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額15,249千円、売上債権の増加13,890千円、仕入債務の減少9,741千円が生じた一方で、税引前当期純利益56,927千円、減価償却費31,370千円、未払金の増加15,227千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、7,549千円(前年同期は10,176千円の増加)となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,448千円、無形固定資産の取得による支出2,100千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、36,782千円(前年同期は36,038千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出112,883千円、リース債務の返済による支出24,481千円が生じた一方で、株式の発行による収入125,289千円、長期借入れによる収入50,000千円が生じたこと等によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)をサポートする事業を展開しております。「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
(7)経営戦略の現状と見通し
政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
次期(平成30年2月期)については、当期に引き続き、当社が得意としてきた流通小売業のみならず、データを保有するあらゆる企業に対してデータ分析に基づくダイレクトマーケティング支援を提案してまいります。当期において既に金融業界や学校法人など多種多様な企業から引き合いが増加しており、これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。