建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 賃貸借契約の管理
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2020年2月29日現在、保証金等の差入残高は998,352千円で総資産に対し18.2%の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年

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#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物等	911千円	― 千円
計	911千円	― 千円

2020/05/21 14:02

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物等	565千円	― 千円
計	565千円	― 千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	(店舗)てけてけ1店舗	建物工具、器具及び備品長期前払費用	23,175

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
てけてけ対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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