#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上した償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は6,120,352千円となり、前事業年度末と比較して644,114千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,297,204千円増加した一方、売掛金が101,209千円、有形固定資産が340,773千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債は5,885,442千円となり、前事業年度と比較して2,049,857千円の増加となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,065,771千円増加した一方、買掛金が142,537千円減少したことによるものであります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が4月に全国に発出され、当社店舗においては臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年2月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第3四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額108,366千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第3四半期会計期間末における固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失189,955千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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