四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と銘打った令和2年度第1次・第2次補正予算の効果も相まって、個人消費が改善してきたこと等から、持ち直しの動きがみられましたが、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまっております。さらに足元、感染爆発が生じ、4、5月のような緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる可能性が国内外で急速に高まってきております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、テレワークの普及や店内飲食の減少など、生活様式の変化により経営環境が劇的に変化しております。このような状況の下、当社におきましては、最大限新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら営業を行う一方、テイクアウト・デリバリー・ECサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいりましたが、引き続き業績は大変厳しい状況であります。
当第3四半期累計期間は、6店舗の新規出店(東京都内5店舗、埼玉県1店舗※FC)、8店舗の退店を行った結果、当第3四半期会計期間末日における店舗数は合計95店舗(前年同期比3店舗減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は2,733,592千円(前年同期比54.4%減)となり、売上総利益は2,031,548千円(前年同期比54.1%減)、営業損益は1,079,745千円の損失(前年同期は営業利益52,047千円)、経常損益は1,102,159千円の損失(同経常利益39,185千円)、四半期純損益は1,410,650千円の損失(同四半期純利益64,602千円)となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は6,120,352千円となり、前事業年度末と比較して644,114千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,297,204千円増加した一方、売掛金が101,209千円、有形固定資産が340,773千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債は5,885,442千円となり、前事業年度と比較して2,049,857千円の増加となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,065,771千円増加した一方、買掛金が142,537千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産は234,910千円となり、前事業年度末と比較して1,405,742千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により1,410,650千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当該事象又は状況の解消のための対応策として、収益面では、デリバリー、テイクアウト、EC等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。