四半期報告書-第24期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、COVID-19による行動制限や入国規制が緩和されたこと等により経済の正常化が進み、景気は回復傾向が続いております。一方、ウクライナ情勢や円安進行による世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰により物価が上昇傾向にあり、実質賃金の減少を背景に個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済の正常化に伴い外食消費・インバウンド消費が回復傾向にありますが、エネルギー価格の高騰や人手不足など引き続き店舗運営コストの上昇要因が解消されていないことに加えて、異常気象により農作物の生産に深刻な被害がもたらされるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りつつ、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取り組みを行っております。
当第2四半期においては、「てけてけ」業態初のPPMセンター活用による『鉄板鶏餃子』の販売再開、「the 3rd Burger」業態でのセルフレジ全店導入、外食需要の回復を受け営業時間の延長や店舗別価格・曜日別価格の見直しを行ってまいりました。引き続きトップラインの回復に向け、新商品開発やQSC向上の取り組みを推進しております。また、7月に「てけてけ 浦和店」を退店したことにより、前事業年度において決議いたしました不採算店17店舗の退店につきましては、今後収益が見込めると判断し退店の撤回を行った5店舗を除く全店で完了いたしました。これにより当第2四半期会計期間末日における店舗数は80店舗(前年同期比14店舗減)となっております。
以上の結果、売上高は3,165,108千円(前年同期比125.8%増)となり、売上総利益は2,410,298千円(前年同期比132.7%増)、営業利益は43,347千円(前年同期は営業損失719,438千円)、経常利益は41,169千円(前年同期は経常損失505,716千円)、四半期純損失は3,847千円(前年同期は四半期純損失447,905千円)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は3,845,829千円となり、前事業年度末と比較して368,949千円減少となりました。これは主に現金及び預金が169,804千円、有形固定資産が64,560千円、投資その他資産が121,226千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債は4,435,745千円となり、前事業年度と比較して522,335千円減少となりました。これは主に、その他流動負債が99,837千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が361,678千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は△589,915千円となり、前事業年度末と比較して153,387千円増加となりました。これは資本金及び資本剰余金が第8回新株予約権の行使によりそれぞれ70,890千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較して169,804千円減少し、1,329,350千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の110,173千円の支出に対し4,062千円の収入となりました。当期の主な増減要因は、税引前当期純利益5,038千円、減価償却費105,748千円計上した一方、未払消費税82,871千円、長期前受金27,212千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の39,086千円の支出に対し44,335千円の収入となりました。当期の主な増減要因は、敷金及び保証金の回収による収入116,850千円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出39,382千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の174,099千円の支出に対し218,201千円の支出となりました。当期の主な増減要因は、長期借入金の返済による支出361,678千円を計上した一方、新株予約権の行使による株式発行143,476千円を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。