四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による2回目、3回目となる緊急事態宣言の発出、各自治体によるまん延防止等重点措置による飲食店を中心とした営業時間の短縮要請などを断続的に行っておりますが、変異株の拡大などもあり事態は未だ先行きが見通せない状況が続いております。各国の経済活動が強く制限されるなど、マイナス成長に陥り景気の先行きは不透明な状況であります。
外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアルコール類の提供休止などを断続的に受ける形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後の支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略(In Store Preparation)」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略(Productive In Store Preparation)」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター」を立ち上げ、「PPM戦略(Preparation Process Management)」を推し進めております。「PPM戦略」とは一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の新しい戦略です。また、前年度から注力をしている、販売チャンネルの拡大については、テイクアウト・デリバリーおよびECサイトによる販売拡大を継続して取り組んでおります。
引き続き店舗におきましては、従業員の健康状態および手洗いチェック、アルコール消毒の徹底、マスク着用の推奨などの衛生管理の強化を行い、それらを通じて顧客の満足、安心感の向上と、新規顧客の獲得を務めてまいります。
当第1四半期累計期間は新規出店はなく、当第1四半期会計期間末日における店舗数は93店舗(前年同期比2店舗減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は589,379千円(前年同期比21.4%減)となり、売上総利益は433,717千円(前年同期比21.2%減)、営業損益は423,746千円の損失(前年同期は営業損失405,580千円)、経常損益は125,009千円の損失(同経常損失411,251千円)、四半期純損益は145,563千円の損失(同四半期純損失433,882千円)となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は5,332,934千円となり、前事業年度末と比較して283,003千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が446,606千円減少した一方、未収入金が95,952千円、流動資産その他が82,694千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債は5,147,957千円となり、前事業年度と比較して434,244千円の減少となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が185,553千円、未払法人税等が56,345千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産は184,977千円となり、前事業年度末と比較して151,240千円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が147,662千円、資本剰余金が147,662千円が増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により145,563千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。