四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の到来による感染者数の急増、ロシアのウクライナ侵攻による石油・天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰、日米の金融政策の違いによる急激に進んだ円安など、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で企業収益を押し下げる新たな懸念材料も発生しており、依然として先行きは不透明な状況であります。 外食産業におきましては、時短要請等の政府・自治体による営業活動制限は行われなかったものの第7波による感染者数が過去最大を記録したことにより、大人数での宴会禁止やリモートワークの推奨など外出を自粛するムードが再び醸成されたため、外食市場全体の客足は19年対比で回復にまで至っておらず、一般社団法人日本フードサービス協会によると「パブ・居酒屋」における8月売上は19年対比で44.2%まで落ち込んでおります。加えて、人手不足解消のためのアルバイト時給引き上げや採用教育活動コストの増加、エネルギー価格の高騰・円安による食材価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、前期より全社で取り組んでいた採用教育活動に目途が立ち、全業態において一部商品の段階的な値上げ施策を実施しております。また、マニュアルの見直しやオペレーション改善のための専門部署の設置などにより、食材ロス低減の取り組みやモデルシフトの見直し等の業務改善活動を推し進め、主要コストである原価率及び人件費率の綿密なコントロールを徹底してまいりました。鶏料理居酒屋「てけてけ」においては、第1四半期に引き続き6月まで力強い回復をみせていたものの、第7波が到来した7月以降は下降トレンドが続き、8月の既存店売上高は19年対比で54.0%で着地しております。なお、第3四半期となる9月6日に「てけてけ」のスピンオフ業態として「やっちゃえ!てけてけ」を2店舗オープンし、若い世代の飲み需要にフォーカスをした低価格帯の新業態を立ち上げております。ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」においては、小腹を満たす朝食にぴったりの新カテゴリ「サンド」の導入、カフェニーズにフォーカスした「スイーツサンド」の拡充、肉をお腹いっぱい食べたい方向けの「増しバーガー」のグランドメニュー化など、あらゆる世代・ニーズに合わせた商品ラインナップの大幅拡充を行ってまいりました。一方で「the 3rd Burger」が出店している駅前繁華街立地は人流減少の影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明なため、期初計画に掲げていた6店舗の出店計画は未定としています。店舗におきましては、従業員の健康状態のチェック、手洗い・アルコール消毒の徹底、マスク着用の推奨、パーテーションの設置など、お客様がご安心してお食事を楽しめるよう、衛生管理の徹底に努めてまいります。
当第2四半期累計期間は新規出店はなく、「てけてけ駒込東口店」「生派てけてけ西新宿7丁目店」及び「the 3rd Burger 丸井吉祥寺店」(いずれも契約期間満了による)の3店舗が退店となり、当第2四半期会計期間末日における店舗数は94店舗(前年同期比2店舗減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症第7波が大きく影響し、売上高は2,515,620千円(前年同期比153.0%増)となり、売上総利益は1,815,998千円(前年同期比152.1%増)、営業損益は723,141千円の損失(前年同期は営業損失961,933千円)、経常損益は509,419千円の損失(同経常損失83,124千円)、四半期純損益は447,905千円の損失(同四半期純損失176,976千円)となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は5,133,046千円となり、前事業年度末と比較して631,178千円減少となりました。これは主に現金及び預金が323,360千円、未収入金が173,512千円、有形固定資産が137,655千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債は5,068,996千円となり、前事業年度と比較して318,860千円減少となりました。これは主に買掛金が44,228千円、その他流動負債が101,170千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が311,212千円、未払金が111,281千円、未払法人税等が10,188千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は64,050千円となり、前事業年度末と比較して312,317千円減少となりました。これは資本金及び資本剰余金が第7回新株予約権の行使により137,353千円増加した一方、利益剰余金が四半期純損失の計上により447,905千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較して323,360千円減少し、1,912,532千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の903,398千円の支出に対し110,173千円の支出となりました。これは、減価償却費137,013千円、仕入債務44,228千円、未払消費税144,309千円、未払費用48,388千円増加となった一方、税引前四半期純損失437,628千円計上、売上債権54,766千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の95,530千円の支出に対し39,086千円の支出となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入40,221千円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出81,750千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の951,643千円の収入に対し174,099千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出561,892千円を計上した一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入137,112千円を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。