#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年6月24日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しています。この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,503千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2021/05/28 16:10
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 2021年1月7日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第4波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。
当社では財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年2月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額108,372千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当事業年度末における固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失222,287千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 16:10