有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	- 千円		482,453千円
未払事業税	14,136 〃		15,939 〃
未払事業所税	4,295 〃		8,842 〃
未払費用	10,359 〃		9,441 〃
協賛金	73,661 〃		62,039 〃
株主優待引当金	- 〃		3,871 〃
賞与引当金	11,359 〃		- 〃
減価償却超過額	59,661 〃		71,782 〃
新株予約権	- 〃		2,720 〃
資産除去債務	11,249 〃		12,423 〃
その他	5,037 〃		2,877 〃
繰延税金資産小計	189,761千円		672,393千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 千円		△482,453千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△28,801 〃		△137,693 〃
評価性引当額小計	△28,801千円		△620,147千円
繰延税金資産合計	160,959千円		52,245千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,406 〃		△7,065 〃
繰延税金負債合計	△7,406 〃		△7,065 〃
繰延税金資産純額	153,553千円		45,180千円

(注)1 評価性引当額が591,346千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額482,453千円の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	482,453	482,453
評価性引当額	-	-	-	-	-	△482,453	△482,453
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91%		- %
住民税均等割等	20.63%		- %
法人税額の特別控除	△13.22%		- %
評価性引当額の増減	12.93%		- %
留保金課税	18.34%		- %
その他	△1.42%		- %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.79%		- %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年6月24日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しています。この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,503千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。