有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,404千円		8,118千円
未払事業所税	3,466 〃		3,949 〃
未払費用	7,522 〃		9,370 〃
協賛金	36,988 〃		45,992 〃
賞与引当金	9,257 〃		12,243 〃
減価償却超過額	15,452 〃		23,119 〃
資産除去債務	8,288 〃		10,617 〃
その他	6,202 〃		7,287 〃
繰延税金資産小計	88,582千円		120,700千円
評価性引当額	△9,964 〃		△13,776 〃
繰延税金資産合計	78,617千円		106,924千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,773 〃		△7,544 〃
繰延税金負債合計	△5,773 〃		△7,544 〃
繰延税金資産純額	72,844千円		99,380千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%		0.81%
住民税均等割等	3.13%		14.47%
法人税額の特別控除	△2.05%		△3.90%
評価性引当額の増減	0.85%		2.68%
留保金課税	3.33%		8.68%
その他	0.44%		0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.29%		53.65%