訂正有価証券報告書-第17期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	308千円		13,126千円
未払事業所税	2,503 〃		3,206 〃
未払費用	5,487 〃		6,248 〃
協賛金	36,663 〃		35,093 〃
賞与引当金	6,660 〃		8,283 〃
減価償却超過額	10,167 〃		15,915 〃
繰越欠損金	2,081 〃		―
資産除去債務	5,415 〃		6,669 〃
その他	3,059 〃		4,722 〃
繰延税金資産小計	72,346千円		93,266千円
評価性引当額	△5,415 〃		△8,632 〃
繰延税金資産合計	66,931千円		84,633千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,975 〃		△4,794 〃
繰延税金負債合計	△3,975 〃		△4,794 〃
繰延税金資産純額	62,955千円		79,838千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31%		0.31%
住民税均等割等	4.43%		1.21%
評価性引当額の増減	1.45%		1.10%
税率変更の影響	7.01%		2.21%
留保金課税	―		5.67%
その他	△3.19%		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.65%		43.78%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。