有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	916,058	千円		1,073,135	千円
未払事業所税	3,280	〃		3,748	〃
未払事業税	9,607	〃		-	〃
未払費用	8,267	〃		8,858	〃
協賛金	33,550	〃		32,041	〃
株主優待引当金	12,193	〃		18,071	〃
賞与引当金	5,451	〃		7,116	〃
減価償却超過額	73,716	〃		147,653	〃
資産除去債務	11,171	〃		13,841	〃
その他	11,122	〃		17,204	〃
繰延税金資産小計	1,084,420	千円		1,321,670	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△916,058	千円		△1,073,135	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△111,674	〃		△219,202	〃
評価性引当額小計	△1,027,733	千円		△1,292,337	千円
繰延税金資産合計	56,686	千円		29,332	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,350	〃		△4,828	〃
未収還付事業税	-			△9,463
繰延税金負債合計	△4,350	〃		△14,291	〃
繰延税金資産(負債)純額	52,336	千円		15,041	千円

(注)1.評価性引当額が264,603千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額157,076千円の増加及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額107,527千円増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	916,058	916,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△916,058	△916,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	494,275	578,859	1,073,135
評価性引当額	-	-	-	-	△494,275	△578,859	△1,073,135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)				-
住民税均等割	29.7			-
評価性引当額の増減	△48.8			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			-
その他	△3.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。