#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して3,400千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額減少しておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,450千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/31 16:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当事業年度は新規出店はなく、11店舗(てけてけ6店舗、the 3rd Burger3店舗、手練れ1店舗、フランチャイズ1店舗)を退店し、当事業年度末における店舗数は88店舗(前年同期比11店舗減)となりました。
以上の結果、売上高は5,349,931千円(前年同期比96.4%増)となり、売上総利益は3,951,966千円(前年同期比101.2%増)、営業損失は1,092,214千円(前年同期は営業損失1,854,108千円)、経常損失は894,213千円(前年同期は経常損失154,414千円)、当期純損失は1,287,953千円(前年同期は当期純損失456,463千円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 16:21
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (4)当該資産除去債務の見積の変更の内容及び影響額
当会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額77,948千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失・経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/05/31 16:21
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
2023/05/31 16:21
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の移転縮小等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、2024年2月期の業績予想につきましては、上記のとおり先行きが不透明な状態が続く中で、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。これらの取り組みにより、2024年2月期においては、売上高5,980百万円、営業利益38百万、経常利益6百万円、当期純損失63百万円を計画しております。
2023/05/31 16:21