- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は、当事業年度の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、当事業年度の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の販売費及び一般管理費が32千円減少しており、営業利益、経常利益はそれぞれ32千円増加し、税引前当期純損失は32千円減少しております。
2024/05/31 15:36- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りつつ、前事業年度において決議した不採算店の撤退を行い、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取り組みを行っております。「てけてけ」業態においては、2ヶ月に1度の頻度で期間限定メニューを改廃し、オウンドメディアによる集客施策の向上に加えグルメサイト等による販促施策を強化するなど、物価高騰による影響を価格転嫁のみに依存しないよう集客施策の取り組みを行ってまいりました。「the 3rd Burger」業態においては、高価格帯の期間限定商品やセルフレジのUI設計見直し等により、客数・客単価ともに前年比を上回り堅調に推移いたしました。また、1月末には新業態「海鮮丼新太郎」を飯田橋にオープンし、オープン以降当初計画を上回る売上で好調なスタートを切りました。当事業年度は「焼鳥酒場てけてけ渋谷本店」「海鮮丼新太郎」の2店舗の新規出店を行い、10店舗を退店したことで、当事業年度末における店舗数は80店舗(前年同期比8店舗減)となりました。
以上の結果、売上高は6,168,634千円(前年同期比15.3%増)となり、売上総利益は4,674,592千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は52,917千円(前年同期は営業損失1,086,810千円)、経常利益は38,905千円(前年同期は経常損失888,808千円)、当期純損失は91,056千円(前年同期は当期純損失1,287,953千円)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/05/31 15:36- #3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額77,948千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失・経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/31 15:36- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、COVID-19の収束時期、COVID-19が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
2024/05/31 15:36- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ったことで債務超過に陥っております。当該重要事象等を解消するため、当事業年度では「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図り、戦略的な退店を推し進め本社を縮小移転するなどで店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減する取り組みを推進いたしました。この結果、通期の売上高5,980百万円・営業利益38百万の計画に対し、売上高6,168百万円・営業利益52百万円といずれも計画を上回る着地となったものの、当事業年度末においても債務超過が継続しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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