有価証券報告書-第24期(2023/03/01-2024/02/29)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～15年と見積り、割引率は-0.122～1.758%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首残高	46,244千円	89,418千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	209千円
見積りの変更による増加額	77,948千円	9,544千円
資産除去債務の戻入による減少額	-	△18,042千円
時の経過による調整額	168千円	132千円
資産除去債務の履行による減少額	△34,944千円	△43,913千円
期末残高	89,418千円	37,349千円

(4)当該資産除去債務の見積の変更の内容及び影響額
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額77,948千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失・経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額9,544千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失・経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。