有価証券報告書-第24期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 1,323,055千円
店舗減損損失 465,662千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、COVID-19の収束時期、COVID-19が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、COVID-19収束後の売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。COVID-19収束後の売上高見込みは、COVID-19が拡大する前後の実績を踏まえた上で算定しております。COVID-19の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2024年2月期は2020年2月期比で約85%まで既存店売上高が回復するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点でCOVID-19の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、COVID-19の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 1,078,160千円
店舗減損損失 126,056千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。売上高見込みは、2025年2月期は2024年2月期比で約102%まで既存店売上高が伸長するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 41,106千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上成長率になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。