#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社では独自の「PISP」戦略を展開し、店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現し、商品力の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。また、新規出店においては直営の出店に加えフランチャイズ(FC)による出店も開始し、「てけてけ」等ブランドの認知度を高めると同時に、新業態による出店も行ってまいりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や臨時休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は3,351,977千円(前年同期比58.1%減)となり、売上総利益は2,496,576千円(前年同期比57.9%減)、営業損益は1,428,094千円の損失(前年同期は営業利益148,946千円)、経常損益は1,297,542千円の損失(同経常利益126,865千円)、当期純損益は1,624,258千円の損失(同当期純利益36,284千円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/05/28 16:10
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度末より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,192千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/05/28 16:10
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 2021年1月7日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第4波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。
これにより当社は当事業年度において売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー・テイクアウトの販売拡大、ECサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策に積極的に取り込んでまいります。また、引き続き人件費の削減、家賃の減額交渉等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいります。
2021/05/28 16:10