有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
2021年1月7日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第4波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。
これにより当社は当事業年度において売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー・テイクアウトの販売拡大、ECサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策に積極的に取り込んでまいります。また、引き続き人件費の削減、家賃の減額交渉等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいります。