四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー、テイクアウト、EC等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー、テイクアウト、EC等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております