四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による2回目、3回目となる緊急事態宣言の発出、各自治体によるまん延防止等重点措置による飲食店を中心とした営業時間の短縮要請などを断続的に行っておりますが、変異株の拡大などもあり事態は未だ先行きが見通せない状況が続いております。各国の経済活動が強く制限されるなど、マイナス成長に陥り景気の先行きは不透明な状況であります。
外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアルコール類の提供休止などを断続的に受ける形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後の支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行、新株予約権の行使により、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、the 3rd Burgerの事業改革による積極的な出店を中心に、全ブランドにおいてデリバリー・テイクアウト・EC等の販売チャネル拡充による売上向上を図り、コスト面では、家賃交渉・業務改革による人件費削減・委託業務の内製化の推進等を引き続き継続し、固定費の削減を行ってまいります。
当第1四半期においては、収益面において、緊急事態宣言下及び酒類提供禁止期間においても店舗ごとの立地特性に合わせた営業を継続しつつ、デリバリーキャンペーン施策への積極的な参加を行ってまいりました。また、アフターコロナを見据えてより一層利便性を高めるためにブランドサイトの刷新や公式アプリの開発を行っており、これらの取り組みは固定費削減にも寄与しております。財務面においては、第6回新株予約権の行使が完了し資本を増強いたしました。