商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

2018/05/28 13:24

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/05/28 13:24

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	第4回新株予約権(自社株式オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)	第6回新株予約権(ストック・オプション)
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から3ヵ月を経過した日から平成36年12月27日まで	自 平成27年11月28日至 平成37年9月27日	自 平成29年11月28日至 平成37年9月27日

(注)1.割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式となっております。

2018/05/28 13:24

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100299,0219,149,8519,034,844414,02895.614(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2018/05/28 13:24

#5 事業の内容

(1)ECサービスについて
ECサービスは、一般消費者であるユーザーが、当社が運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

2018/05/28 13:24

#6 事業等のリスク

(1)インターネット関連市場について
当社はインターネットを介して商品を販売するEC事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/28 13:24

#7 新株予約権等の状況（連結）

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2018/05/28 13:24

#8 業績等の概要

(注)1.ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
2.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。

2018/05/28 13:24

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,444,060	10,893,320	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,444,060	10,893,320	-	-

(注)1.当社株式は平成29年3月7日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/05/28 13:24

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためには、「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトを基軸に、これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。衣料品は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用し、魅力的な品揃えを実現する事ができるよう努めて参ります。2018/05/28 13:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,117,291千円増加し、3,949,023千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が1,997,383千円増加し、またECサービスの取引拡大により売掛金が115,006千円、買取商品の拡充により商品が91,877千円増加したことによるものであります。
② 固定資産

2018/05/28 13:24

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑨ 行使条件:
行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高(返品後)が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
⑩ 割当先:当社取締役 3名(2,600個) 当社従業員 54名(1,380個)

2018/05/28 13:24

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/28 13:24