有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
現金及び預金	1,021	996

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 49名	当社従業員 52名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式 72,340株	普通株式 64,520株	普通株式 85,700株
付与日	平成24年8月28日	平成25年10月30日	平成26年11月19日
権利確定条件	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年8月29日 至 平成34年6月28日	自 平成27年10月31日 至 平成35年8月30日	自 平成28年11月20日 至 平成36年9月19日

	第4回新株予約権 (自社株式オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名	当社取締役 4名	当社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式 10,000株	普通株式 204,300株	普通株式 43,500株
付与日	平成27年2月27日	平成27年11月27日	平成27年11月27日
権利確定条件	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から3ヵ月を経過した日から平成36年12月27日まで	自 平成27年11月28日 至 平成37年9月27日	自 平成29年11月28日 至 平成37年9月27日

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式 46,400株
付与日	平成28年5月31日
権利確定条件	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年6月1日 至 平成38年3月31日

(注)1.割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年1月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		31,140	26,100	60,100
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		31,140	26,100	60,100
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		31,140	26,100	60,100
権利行使		14,600	10,100	8,200
失効		800	3,400	6,200
未行使残		15,740	12,600	45,700

		第4回新株予約権 (自社株式オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		10,000	204,300	29,600
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		10,000	204,300	29,600
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		10,000	204,300	29,600
権利行使		-	-	4,500
失効		-	5,000	2,400
未行使残		10,000	199,300	22,700

		第7回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		31,700
付与		-
失効		7,800
権利確定		-
未確定残		23,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 平成29年1月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	584	876	1,000
行使時平均株価	(円)	1,134	1,139	1,069
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第4回新株予約権 (自社株式オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,000	1,250	1,250
行使時平均株価	(円)	-	-	1,556
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第7回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,500
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成29年1月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 405,878千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 56,453千円