- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・倉庫のパレットは再生プラスティックを使用
・捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を販売
・サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始
2024/05/31 15:06- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2024/05/31 15:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2024/05/31 15:06- #4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
2024/05/31 15:06- #5 事業等のリスク
(1)インターネット関連市場について
当社グループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/31 15:06- #6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① 仕入れ商品等の販売に関する収益
当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。
2024/05/31 15:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
「Locondo.jp」のユーザーに対して
商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。
2024/05/31 15:06- #8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2024年2月29日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業 | 163 | (367) |
| 合計 | 163 | (367) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは靴を中心としたファッション関連
商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。
2024/05/31 15:06- #9 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/31 15:06- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,487,360 | 11,487,360 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,487,360 | 11,487,360 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/05/31 15:06- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。2024/05/31 15:06 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,956,394千円増加し、9,651,423千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得により現金及び預金が1,825,084千円減少した一方で、子会社株式取得に係る前払いにより仮払金が3,198,530千円増加、RBKJの商品拡充により商品が743,504千円増加したことによるものであります。
b. 固定資産
2024/05/31 15:06- #13 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2024/05/31 15:06- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 570,066 | 413,894 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び
商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/05/31 15:06- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 2,234,437 | 2,977,941 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び
商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/05/31 15:06- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
(1)仕入れ商品等の販売に関する収益
当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。
2024/05/31 15:06- #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
2024/05/31 15:06