#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高(返品後)が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。(なお、当社が連結損益計算書を作成している場合には商品取扱高は連結商品取扱高によるものとし、営業利益は連結損益計算書における営業利益によるものとする。)
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき商品取扱高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬に関しては、2017年5月26日開催の第7回定時株主総会において取締役(監査等委員であるものを除く)については年額300,000千円(固定報酬:150,000千円、業績連動報酬:150,000千円)、監査等委員である取締役については年額30,000千円以内の範囲内で支給することと決議されております。
上記限度額の枠内で、固定報酬に関しては取締役会にて決定し、業績連動報酬に関しては、取締役会にて代表取締役に関しては連結営業利益(連結が無い場合は単体)の1%を、平取締役に関しては同0.2%を支給することを決定し監査等委員会の同意を得ております。
また、2019年5月30日開催の第9回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額700,000千円以内としております。加えて、2025年5月29日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額580,000千円以内としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
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