四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(企業結合等関係)
株式会社フェアプレイの取得及び吸収合併による企業結合
当社は、2021年7月14日開催の取締役会で、以下のとおり株式会社フェアプレイの発行済株式のすべてを取得すること及び、2021年9月1日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日付にて株式譲渡契約及び合併契約を締結しました。なお、本吸収合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社フェアプレイ(以下、「FP社」)
事業の内容 :ECモール事業
② 企業結合を行う理由
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」ができる、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、「ECモール事業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行う「その他事業(店舗・卸等)」を展開しております。一方、今回取得したFP社は、「SWS」を中心としたECサイトを運営するECモール事業を展開しており、当社がECモール事業においてはスポーツ領域の強化を目指していることとマッチし、FP社の運営するECモール事業を当社グループに迎え入れることで「LOCONDO.jp」との相乗効果が大きく見込め、当社サービスのより一層の強化及び顧客層の拡大に期待できると考えております。
③ 企業結合日
2021年7月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 500千円
(4)四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
当社は2021年7月15日にFP社の全株式を取得しておりますが、当社は連結財務諸表を作成しておら
ず、(5)に記載のとおりFP社を非連結子会社としているため、当第2四半期累計期間の四半期損益計算書にFP社の業績は含まれておりません。
(5)その他取引の概要に関する事項
FP社については、当社を存続会社、FP社を消滅会社とする吸収合併が2021年9月1日を効力発生日と
して実行されること、及びFP社の資産、売上高、損益、利益剰余金等からみて全体として重要性が乏しいことから非連結子会社としております。なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
株式会社フェアプレイの取得及び吸収合併による企業結合
当社は、2021年7月14日開催の取締役会で、以下のとおり株式会社フェアプレイの発行済株式のすべてを取得すること及び、2021年9月1日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日付にて株式譲渡契約及び合併契約を締結しました。なお、本吸収合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社フェアプレイ(以下、「FP社」)
事業の内容 :ECモール事業
② 企業結合を行う理由
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」ができる、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、「ECモール事業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行う「その他事業(店舗・卸等)」を展開しております。一方、今回取得したFP社は、「SWS」を中心としたECサイトを運営するECモール事業を展開しており、当社がECモール事業においてはスポーツ領域の強化を目指していることとマッチし、FP社の運営するECモール事業を当社グループに迎え入れることで「LOCONDO.jp」との相乗効果が大きく見込め、当社サービスのより一層の強化及び顧客層の拡大に期待できると考えております。
③ 企業結合日
2021年7月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 220,000千円 |
| 取得の原価 | 220,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 500千円
(4)四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
当社は2021年7月15日にFP社の全株式を取得しておりますが、当社は連結財務諸表を作成しておら
ず、(5)に記載のとおりFP社を非連結子会社としているため、当第2四半期累計期間の四半期損益計算書にFP社の業績は含まれておりません。
(5)その他取引の概要に関する事項
FP社については、当社を存続会社、FP社を消滅会社とする吸収合併が2021年9月1日を効力発生日と
して実行されること、及びFP社の資産、売上高、損益、利益剰余金等からみて全体として重要性が乏しいことから非連結子会社としております。なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。