#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (1)企業理念とサステナビリティとの関係
当社のミッション(経営理念)は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電事業及びその普及拡大を後押しする蓄電池等のGX(グリーントランスフォーメーション)事業の開発・運営を推進しています。
また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン(目指すべき企業の姿)があります。このビジョンを達成するためには、再生可能エネルギーの普及拡大やGX事業の推進に加え、地域社会との共生、事業を通じた新しい価値の創造、新たなサプライチェーンの構築など、多様な観点から事業全体のサステナビリティ向上に取り組むことが重要であると考えています。
2026/06/17 15:39
#2 事業等のリスク: d.事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業の開発プロセス一般
2026/06/17 15:39
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②事業の現在価値を重視した投資
当社グループは、再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発から運転までの長期にわたる事業保有を志向しています。また、その多くは売電価格が長期間にわたり固定されているため、当社グループが開発する発電所又は蓄電所への最終投資意思決定をした段階で、当該事業の長期間にわたる売上及びキャッシュ・フローを予見することが可能であるという特性があります。そのため、当社グループは、事業の正味現在価値(NPV)を重要な経営指標と位置づけ、厳格な投資基準を定め、NPV最大化に向けた投資を進めてまいります。さらに当初想定の事業期間後においても、売電契約等の更新による事業期間の延長、設備更新や高効率設備へのリプレースによる売電量の増加、並びに環境価値の増大等による更なる事業価値の増大が可能であるという特徴があり、当社グループは事業の長期保有を前提としているため、事業の現在価値の最大化を主導していくことが可能です。当社グループは、新たな開発投資、既存事業の価値増大を積極的に進めることで、持続的な成長を実現していきます。
(3) 中期的な会社の経営戦略
2026/06/17 15:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加等により当連結会計年度末の資本比率は30.4%(前連結会計年度末は25.2%)、親会社所有者帰属持分比率は20.1%(前連結会計年度末は16.8%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、当連結会計年度末において8.4倍(前連結会計年度末は10.5倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,413百万円増加し、611,464百万円となりました。
2026/06/17 15:39