レノバ（9519）ののれん - 再生可能エネルギー発電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)企業理念とサステナビリティとの関係
当社のミッション(経営理念)は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電事業及びその普及拡大を後押しする蓄電池等のGX(グリーントランスフォーメーション)事業の開発・運営を推進しています。
また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン(目指すべき企業の姿)があります。このビジョンを達成するためには、再生可能エネルギーの普及拡大やGX事業の推進に加え、地域社会との共生、事業を通じた新しい価値の創造、新たなサプライチェーンの構築など、多様な観点から事業全体のサステナビリティ向上に取り組むことが重要であると考えています。

2026/06/17 15:39

#2 事業等のリスク

d.事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業の開発プロセス一般

2026/06/17 15:39

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
(1) 調整表

2026/06/17 15:39

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

有形固定資産	15,675 百万円
オプションの公正価値	530
のれん	-

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。

2026/06/17 15:39

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、原則として当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初認識時に取得原価で認識し、持分法によって会計処理しています。重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始することとなった日から重要な影響力を喪失する日又は共同支配が終了する日までの関連会社又は共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資額の変動として認識しています。なお、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は投資から控除しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

2026/06/17 15:39

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②事業の現在価値を重視した投資
当社グループは、再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発から運転までの長期にわたる事業保有を志向しています。また、その多くは売電価格が長期間にわたり固定されているため、当社グループが開発する発電所又は蓄電所への最終投資意思決定をした段階で、当該事業の長期間にわたる売上及びキャッシュ・フローを予見することが可能であるという特性があります。そのため、当社グループは、事業の正味現在価値(NPV)を重要な経営指標と位置づけ、厳格な投資基準を定め、NPV最大化に向けた投資を進めてまいります。さらに当初想定の事業期間後においても、売電契約等の更新による事業期間の延長、設備更新や高効率設備へのリプレースによる売電量の増加、並びに環境価値の増大等による更なる事業価値の増大が可能であるという特徴があり、当社グループは事業の長期保有を前提としているため、事業の現在価値の最大化を主導していくことが可能です。当社グループは、新たな開発投資、既存事業の価値増大を積極的に進めることで、持続的な成長を実現していきます。
(3) 中期的な会社の経営戦略

2026/06/17 15:39

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	12	8,448	7,731
のれん	11	237	237
無形資産	11,17	33,722	32,233

2026/06/17 15:39