のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。2018/08/29 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっております。
(注)経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
(エ)報酬ガバナンス

2018/08/29 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)

2018/08/29 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△6,030百万円には、支払利息△1,265百万円、資産除去債務利息△28百万円、受取利息0百万円、減価償却費△2,542百万円、長期前払費用償却△24百万円、のれん償却額△31百万円、繰延資産償却額△363百万円、セグメント間取引消去△1,773百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2018/08/29 15:30

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日)		当連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
運賃	37		-
のれん償却額	44		31
調査費	-		80

2018/08/29 15:30

#6 事業等のリスク

また、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があり、かかる場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オプションの行使等により出資持分を追加取得し、対象となるSPCを連結化した場合、追加取得価額の水準に応じて段階取得に係る差損益及びのれんが計上されます。
③ 関係会社におけるスポンサーサポート

2018/08/29 15:30

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 27百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2018/08/29 15:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

2018/08/29 15:30

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

匿名組合出資持分の取得により新たに大津ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大津ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と大津ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	571百万円
固定資産	5,637
のれん	333
繰延資産	287

当連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
新設分割及び株式の追加取得により新たに千秋ホールディングス株式会社及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

2018/08/29 15:30

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産(注)	1,868百万円
固定負債(注)	△1,925
のれん	205
非支配株主持分	△146

(注)連結上の修正仕訳を調整した金額となっています。

2018/08/29 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①EBITDAを重視した経営管理
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、下図が太陽光発電事業の長期収支をモデルにしているためであり、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)に起因しています。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しています。

2018/08/29 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)1.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高

2018/08/29 15:30