- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(5)
売上高当たりCO2排出量 *1 単位:t-CO2e/年
| スコープ1(直接排出) | 事業セグメント | 排出源 | 2025年 |
| 発電等事業 | 燃料 *2 | 5,736 |
| 開発・運営事業 | | 0 |
| 合計 | 5,736 |
| 売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/百万円) | 0.067 |
| スコープ2(間接排出) | 事業セグメント | 排出源 | 2025年 |
| 発電等事業 | 電力 | 7,420 |
| 開発・運営事業 | 電力 *3 | 0 |
| 熱 | 20 |
| 合計 | 7,440 |
| 売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/百万円) | 0.087 |
(注) 1. 1月～12月の期間における連結
売上高をもとに算出
- #2 事業の内容
「再生可能エネルギー発電等事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、また、これはセグメント間取引として「開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電等事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「開発・運営事業」の収益に反映されます。
なお、これら「開発・運営事業」の収益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
2026/06/17 15:39- #3 事業等のリスク
d.事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業の開発プロセス一般
2026/06/17 15:39- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える者をいう。
注4: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2026/06/17 15:39- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②事業の現在価値を重視した投資
当社グループは、再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発から運転までの長期にわたる事業保有を志向しています。また、その多くは売電価格が長期間にわたり固定されているため、当社グループが開発する発電所又は蓄電所への最終投資意思決定をした段階で、当該事業の長期間にわたる売上及びキャッシュ・フローを予見することが可能であるという特性があります。そのため、当社グループは、事業の正味現在価値(NPV)を重要な経営指標と位置づけ、厳格な投資基準を定め、NPV最大化に向けた投資を進めてまいります。さらに当初想定の事業期間後においても、売電契約等の更新による事業期間の延長、設備更新や高効率設備へのリプレースによる売電量の増加、並びに環境価値の増大等による更なる事業価値の増大が可能であるという特徴があり、当社グループは事業の長期保有を前提としているため、事業の現在価値の最大化を主導していくことが可能です。当社グループは、新たな開発投資、既存事業の価値増大を積極的に進めることで、持続的な成長を実現していきます。
(3) 中期的な会社の経営戦略
2026/06/17 15:39- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 6,049 | 百万円 | 6,153 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 603 | 百万円 | 1,478 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
