#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
2023/08/07 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社の事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、人吉ソーラー匿名組合事業(出力20.8MW。発電端出力ベースの発電容量)が2023年6月に商業運転を開始、Non-FIT(法人間のPPA、FIP等)による小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、人吉ソーラー匿名組合事業に関しては、2023年5月31日に「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を行使したため、当社の出資比率は100%となりました。
2023年4月以降6月末までの期間において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が34日(計248時間)、大津ソーラー匿名組合事業が34日(計258.5時間)、軽米西ソーラー匿名組合事業が1日(計9.5時間)、軽米東ソーラー匿名組合事業が1日(計10.0時間)、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が1日(計8.5時間)、株式会社菊川石山ソーラーが1日(計8.0時間)、株式会社菊川堀之内谷ソーラーが1日(計8.0時間)、人吉ソーラー匿名組合事業が8日(計45.0時間)稼働を停止しました。また、バイオマス発電所においては、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が8日(計64.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の75%に抑制)、苅田バイオマスエナジー株式会社が50日(計415.5時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
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