#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,228千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
当事業年度(2016年5月31日)
2017/02/15 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,783千円減少し、法人税等調整額が24,242千円減少し、繰延ヘッジ損益が4,458千円増加しております。
当連結会計年度(2016年5月31日)
2017/02/15 15:00