(税効果会計関係)
前連結会計年度(2015年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2015年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,243千円
未払賞与	11,699
貸倒引当金	3,257
減価償却超過額	2,556
資産除去債務	181,207
投資有価証券評価損	16,149
繰越欠損金	305,724
資産調整勘定	16,529
連結会社間内部利益消去	128,301
為替差損	12,408
繰延ヘッジ損益	66,594
その他	18,770
小計	766,441
評価性引当額	△86,317
繰延税金資産合計	680,124
繰延税金負債
資産除去債務	△176,165
原価算入交際費	△5,780
長期前払費用	△30,323
特別償却準備金	△454,465
匿名組合分配損益	△110,486
その他	△593
繰延税金負債合計	△777,814
繰延税金資産(負債)の純額	△97,690
2015年5月31日現在の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産-繰延税金資産	69,414千円
固定資産-繰延税金資産	46,190
流動負債-繰延税金負債	△2,840
固定負債-繰延税金負債	△210,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2015年5月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	18.1
のれんの償却額	4.3
段階取得に係る差益	△5.7
持分法による投資損益	△10.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,783千円減少し、法人税等調整額が24,242千円減少し、繰延ヘッジ損益が4,458千円増加しております。
当連結会計年度(2016年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2016年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,282千円
未払金	10,323
賞与引当金	26,877
貸倒引当金	16,792
特別修繕引当金	17,239
減価償却超過額	7,663
資産除去債務	332,932
投資有価証券評価損	19,293
繰越欠損金	134,816
資産調整勘定	8,462
連結会社間内部利益消去	247,319
為替差損	799
繰延ヘッジ損益	402,958
その他	18,035
小計	1,278,796
評価性引当額	△94,280
繰延税金資産合計	1,184,515
繰延税金負債
資産除去債務	△295,828
開業費	△66,729
長期前払費用	△52,083
特別償却準備金	△637,810
圧縮積立金	△23,395
匿名組合分配損益	△161,978
その他	△9,312
繰延税金負債合計	△1,247,138
繰延税金資産(負債)の純額	△62,623
2016年5月31日現在の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産-繰延税金資産	146,934千円
固定資産-繰延税金資産	210,121
流動負債-繰延税金負債	△1,459
固定負債-繰延税金負債	△418,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2016年5月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.5
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整	△3.4
親会社と子会社の税率差異による調整	△0.6
評価性引当額の増減	2.7
のれんの償却額	2.9
段階取得に係る差損	4.0
持分法による投資損益	△2.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.8
未実現利益消去	6.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年6月1日に開始する連結会計年度及び2017年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,259千円、法人税等調整額が21,921千円、繰延ヘッジ損益が11,662千円、それぞれ減少しております。