(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)			当連結会計年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51	百万円		23	百万円
未払金	17			16
賞与引当金	26			41
貸倒引当金	75			85
特別修繕引当金	26			36
減価償却超過額	7			20
資産除去債務	333			331
投資有価証券評価損	192			195
会社分割による子会社株式調整額	-			74
匿名組合分配損益	9			65
連結会社間内部利益消去	431			647
繰延ヘッジ損益	355			385
その他	28			56
小計	1,556			1,979
評価性引当額	△196			△116
繰延税金資産合計	1,359			1,862
繰延税金負債
資産除去債務	△273			△248
開業費	△41			△53
長期前払費用	△55			△71
特別償却準備金	△358			△285
匿名組合分配損益	△127			△123
その他	△2			△5
繰延税金負債合計	△859			△789
繰延税金資産(負債)の純額	500			1,073

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年5月31日)			当連結会計年度 (2018年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	173	百万円		197	百万円
固定資産-繰延税金資産	501			947
流動負債-その他	△0			-
固定負債-繰延税金負債	△173			△71

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「匿名組合分配損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた38百万円は、「匿名組合分配損益」9百万円、「その他」28百万円に組み替えています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)			当連結会計年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1			0.3
親会社と子会社の税率差異による調整	△0.9			△2.4
評価性引当額の増減	2.5			△3.9
のれんの償却額	0.4			0.5
段階取得に係る差損益	△1.9			0.3
持分法による投資損益	△2.7			△0.3
未実現利益消去	△0.1			△0.3
税額控除	△1.5			△1.2
その他	0.7			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5			23.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました0.8%は、「その他」に組み替えております。