有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23	百万円		26	百万円
未払金	16			9
賞与引当金	41			53
貸倒引当金	85			45
特別修繕引当金	36			35
減価償却超過額	20			19
資産除去債務	331			350
投資有価証券評価損	195			36
会社分割による子会社株式調整額	74			74
匿名組合分配損益	65			141
連結会社間内部利益消去	647			882
繰延ヘッジ損益	385			369
その他	56			77
小計	1,979			2,121
評価性引当額	△116			△119
繰延税金資産合計	1,862			2,002
繰延税金負債
資産除去債務	△248			△243
開業費	△53			△28
長期前払費用	△71			△64
特別償却準備金	△285			△214
匿名組合分配損益	△123			△136
その他	△5			△2
繰延税金負債合計	△789			△689
繰延税金資産(負債)の純額	1,073			1,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.3			0.1
親会社と子会社の税率差異による調整	△2.4			△1.3
評価性引当額の増減	△3.9			0.1
のれんの償却額	0.5			0.2
段階取得に係る差損益	0.3			△2.2
持分法による投資損益	△0.3			-
未実現利益消去	△0.3			2.3
税額控除	△1.2			△1.5
その他	△0.6			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0			29.6