(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円		110	百万円
未払金	9			10
賞与引当金	53			66
貸倒引当金	45			51
特別修繕引当金	35			42
減価償却超過額	19			23
資産除去債務	350			376
投資有価証券評価損	36			77
会社分割による子会社株式調整額	74			74
匿名組合分配損益	141			240
連結会社間内部利益消去	882			1,526
繰延ヘッジ損益	369			334
その他	77			88
小計	2,121			3,025
評価性引当額	△119			△134
繰延税金資産合計	2,002			2,890
繰延税金負債
資産除去債務	△243			△236
開業費	△28			△9
長期前払費用	△64			△63
特別償却準備金	△214			△149
匿名組合分配損益	△136			△95
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△689			△557
繰延税金資産(負債)の純額	1,312			2,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1			0.1
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる匿名組合分配額の調整	-			△0.5
親会社と子会社の税率差異による調整	△1.3			△0.4
評価性引当額の増減	0.1			0.3
のれんの償却額	0.2			0.2
段階取得に係る差損益	△2.2			△9.0
持分法による投資損益	-			0.7
未実現利益消去	2.3			7.3
税額控除	△1.5			△1.0
その他	1.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6			28.2