有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 15:00
【資料】
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【項目】
161項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして必要な資金及び短期的な運転資金を、銀行等金融機関の借入により調達しています。また、資金運用については短期的な預金等に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金及び関係会社立替金は顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の事業開発・推進状況や財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としています。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。また、海外から輸入するバイオマス発電燃料の外貨建て取引に関して、為替変動リスクをヘッジするために為替予約契約を締結しており、繰延ヘッジ処理を適用しています。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金21,24921,249-
(2) 売掛金2,2212,221-
(3) 関係会社立替金3,307
貸倒引当金(*1)△112
3,1943,194-
資産計26,66526,665-
(1) 1年内返済予定の長期借入金4,2254,225-
(2) 長期借入金57,49059,4531,962
負債計61,71663,6791,962
デリバティブ取引(*2)(1,028)(1,028)-

(*1) 関係会社立替金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金24,94524,945-
(2) 売掛金5,2055,205-
(3) 関係会社立替金2,350
貸倒引当金(*1)△113
2,2372,237-
(4) 未収消費税3,0293,029-
資産計35,41835,418-
(1) 未払法人税等2,3292,329-
(2) 1年内返済予定の長期借入金9,6499,649-
(3) 長期借入金100,373102,1331,759
負債計112,353114,1121,759
デリバティブ取引(*2)4,3664,366-

(*1) 関係会社立替金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 関係会社立替金、(4) 未収消費税
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっています。また、一部の借入金については金利0%ですが、保証料率が2.2%(固定)であることから、元金及び保証料の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される保証料率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
関係会社株式2,39012,328
その他の関係会社有価証券1,005490

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金21,249---
売掛金1,456764--
関係会社立替金3,307---
合計26,012764--

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金24,945---
売掛金2,8982,307--
関係会社立替金2,350---
未収消費税3,029---
合計33,2242,307--


4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金4,2254,9465,5705,5855,84735,540
合計4,2254,9465,5705,5855,84735,540

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金9,6497,9508,2518,9648,34066,866
合計9,6497,9508,2518,9648,34066,866

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